建設実務ガイド
制度の全体像をつかむ基幹ガイドと、期限・必要書類・工事条件を詳しく調べる個別記事を、テーマ別にまとめています。
テーマ別の記事
建設業許可
建設業許可の基本｜必要な工事・区分・取得要件
建設業許可が必要になる工事から、29業種、知事・大臣許可、一般・特定の区分、取得要件まで、申請前に押さえたい基礎を順に解説します。
建設業許可を取るまでの流れ｜準備・申請・許可後の届出
建設業許可の申請は、業種を決め、要件を確認し、証明資料を集めてから進めます。申請前の準備から許可後の届出までを時系列で説明します。
建設会社を始めるときの手続き｜法人・個人の確認順
建設業を始めるときは、法人・個人の形態に応じて、許可、税務、社会保険、労務、業種別の登録を順に確認します。開業前後の手続きを、取り掛かる順番に沿って解説します。
建設業許可はいくらから必要？軽微な工事の金額基準
建設業許可の要否は、工事の種類と請負金額で判断します。500万円・1,500万円の基準に加え、消費税、注文者支給材料、分割契約、木造住宅の例外を具体例で確認します。
知事許可と大臣許可の違い｜営業所の所在地で判断
知事許可と大臣許可は、工事現場の場所ではなく、建設業を営む営業所の所在地で分かれます。営業所に当たる場所と申請先の判断方法を解説します。
一般建設業と特定建設業の違い｜下請契約額と許可区分
一般建設業と特定建設業は、元請として締結する下請契約の総額で判断します。5,000万円・8,000万円の基準、元請・下請の立場、材料支給の扱いを確認します。
常勤役員等の要件｜経営経験と確認資料
常勤役員等の要件は、経営業務の管理経験、準ずる地位での経験、補佐体制を置く方法などに分かれます。該当する経路と常勤性を示す資料を確認します。
営業所技術者等の要件｜資格・実務経験・常勤性
営業所技術者等になる方法は、資格、指定学科、実務経験などで異なります。特定建設業の要件、常勤性、複数業種を担当する場合の確認点も解説します。
建設業許可の必要書類｜申請前の収集チェック
建設業許可の申請書類を、会社・役員、営業所、経営経験、技術者、財産、社会保険に分けて整理します。先に集める資料と、有効期限を確認する資料も分かります。
電気工事業の建設業許可｜工事範囲・資格・登録
電気工事業に含まれる発電・送配電・構内電気設備を確認し、太陽光設備と屋根工事の境界、必要な資格、電気工事業法上の登録との違いを解説します。
管工事業の建設業許可｜工事範囲・資格・他業種との違い
管工事業に含まれる空調、給排水、衛生、ガス管工事を確認し、機械器具設置工事や水道施設工事との境界、必要な資格を解説します。
解体工事業の建設業許可｜登録制度・石綿・届出
解体工事業の許可範囲を、工作物の解体、専門工事に伴う解体、一式工事に分けて確認します。解体工事業登録、石綿事前調査、建設リサイクル法の届出との違いも解説します。
とび・土工工事業の許可範囲｜工事例と他業種との境界
とび・土工工事業に含まれる足場、重量物、くい、土工、コンクリート、地盤改良、鉄骨組立などを、他業種との境界と合わせて解説します。
経審・公共工事
公共工事を受注するまでの流れ｜経審・入札参加資格・電子入札
公共工事を直接受注するには、建設業許可、決算変更届、経審、入札参加資格、電子入札の準備が必要です。参入前から公告を確認するまでの流れを順に解説します。
経営事項審査（経審）の基本｜申請・P点・有効期間
経審が必要な会社、申請の順序、総合評定値Pの見方、審査基準日から数える有効期間を解説します。公共工事を継続して受注するための毎期の準備も確認できます。
経審が必要な会社・不要な会社｜公共工事と民間工事の違い
経審は、国や自治体などが発注する一定の公共工事を直接請け負う建設会社に必要です。民間工事や下請工事を中心とする場合との違い、金額基準を整理します。
経審の有効期間は1年7か月｜切れ目を防ぐ申請時期
経審結果の有効期間は、結果通知日ではなく審査基準日から1年7か月です。公共工事の契約時に空白を作らないため、毎期の受審と決算後の準備時期を解説します。
経審P点の見方｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年改正
経審の総合評定値Pは、X1・X2・Y・Z・Wを所定の比率で組み合わせて算出します。各項目が示す内容と、2026年7月の評価基準改正を解説します。
経審申請の流れ｜決算変更届・分析・必要書類
経審は、決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値の請求という順序で進めます。各段階で準備する書類と確認点を整理します。
入札参加資格申請とは｜経審後の手続きと準備
経審を受けただけでは、すべての公共工事へ入札できるわけではありません。発注機関ごとの名簿、工種・等級、定期・随時受付、電子入札、案件ごとの要件を解説します。
現場・安全書類
主任技術者・監理技術者・現場代理人の違い
主任技術者、監理技術者、現場代理人は、根拠となる制度と役割が異なります。配置要件、専任、雇用関係、兼任特例、営業所技術者等との違いを整理します。
建設現場の安全書類一覧｜施工体制・作業員・安全衛生
建設現場で使う安全書類を、施工体制、作業員、資格、安全衛生、機械、作業計画に分けて整理します。元請・下請や作業内容に応じた準備の考え方も確認できます。
建設現場の熱中症対策｜報告体制・対応手順・予防策
一定の暑熱作業で必要となる報告体制、対応手順、関係者への周知を確認します。2026年3月のガイドラインに沿ったWBGTの評価や予防策も解説します。
主任技術者が必要な工事｜配置基準・資格・雇用関係
主任技術者を配置する工事、許可業種との対応、資格・実務経験、雇用関係を解説します。下請で実際に施工する期間の考え方や、配置上の注意点も確認します。
監理技術者が必要な工事｜下請契約額・資格・講習
監理技術者が必要になるのは、元請として締結する下請契約の総額が基準以上となる工事です。特定建設業許可、資格者証・講習、指定建設業の要件を整理します。
配置技術者の専任・兼任｜金額基準と特例の判断
配置技術者の専任は、工事金額だけでなく、公共性や工事期間を含めて判断します。4,500万円・9,000万円の基準、非専任期間、専任特例1号・2号の違いを整理します。
施工体制台帳が必要な工事｜作成範囲・施工体系図・再下請通知
施工体制台帳が必要になる工事を、民間・公共、元請・下請の立場から確認します。台帳へ含める範囲、施工体系図、再下請通知の扱いも解説します。
CCUS・労務
CCUSの登録から現場運用まで｜事業者・技能者・就業履歴
CCUSを利用するには、事業者登録と技能者登録を行い、所属情報を結び付けたうえで現場運用へ進みます。現場・施工体制登録、カードの読み取り、就業履歴までを解説します。
CCUS事業者登録｜必要書類・料金区分・更新
CCUSの事業者登録に必要な確認書類を、法人、個人事業主、一人親方に分けて整理します。資本金による料金区分、管理者ID、5年ごとの更新も確認できます。
CCUS技能者登録｜簡略型・詳細型・必要書類
CCUS技能者登録の簡略型と詳細型の違いを確認し、本人確認、資格、所属情報、カードの受け取り、現場名簿への登録までを解説します。
法改正・契約
建設業法の基本｜元請・下請が守る契約・施工ルール
建設業法で確認すべき許可、見積期間、契約書、下請代金、技術者配置を、受注前から完成までの流れに沿って解説します。元請・下請それぞれの立場も整理します。
建設会社の年間手続き｜決算・許可・経審・安全衛生
建設会社で毎年確認する決算変更届、許可更新、経審、入札参加資格、社会保険、安全衛生の手続きを、決算月と期限に沿って整理します。
建設工事の請負契約｜見積・契約書・追加変更の進め方
建設工事の請負契約を、見積条件の提示、契約書の作成、工期・代金の管理、追加変更、検査、引渡しの順に解説します。後から確認できる書面の残し方も分かります。
建設業の時間外労働上限規制｜36協定・特別条項・災害対応
建設業にも適用される時間外労働の原則上限、特別条項付き36協定、限度時間を超えられる月数を解説します。災害復旧時の扱いと労働基準法33条との違いも確認します。
建設工事請負契約書の記載事項｜契約前の確認チェック
建設工事請負契約書で確認する工事内容、請負代金、工期、支払い、変更、不可抗力、検査、紛争解決などを、契約前のチェック項目として整理します。
追加工事・変更工事の請求｜指示から変更契約までの書面管理
追加工事・変更工事の請求に備え、現場指示、見積もり、承認、変更契約、工期への影響、写真・出来高を記録する方法を解説します。