建設業の営業所が1都道府県内なら知事、2都道府県以上なら国土交通大臣の許可です。施工地域の制限ではありません。
許可判断で先に確認すること
1
同一府県に複数営業所でも知事許可
2
知事許可でも全国の現場で施工可能
3
登記だけの支店や建設業に無関係な店舗は実態で確認
確認から実行までの順番
- 01
全拠点を列挙
- 02
請負契約への実質関与を確認
- 03
都道府県数を数える
- 04
新設・廃止時の許可換えを確認
営業所として数える拠点
現場所在地や登記の有無だけではなく、請負契約への実質的な関与で整理します。
- 本店
- 見積、契約、請求、技術者配置等を統括する本店は、建設業の営業所として所在都道府県を数えます。
- 契約する支店
- 支店長等が請負契約を締結し、継続して建設業を営む拠点は営業所として確認します。
- 指導監督する拠点
- 契約書へ署名しなくても、本店から権限を受け工事の見積・入札・契約を実質的に指導監督する場合は確認が必要です。
- 無関係な拠点
- 建設業と無関係な店舗や単なる資材置場を、登記や名称だけで機械的に営業所へ含めません。
- 区分変更
- 営業所の新設・廃止で都道府県数が変わるときは、工事契約を続ける前に許可換えを確認します。
迷いやすい場面の考え方
同じ都道府県内に本店と支店がある場合
両方が建設業の営業所に当たっても、所在する都道府県が一つなら知事許可の区分を確認します。営業所の数だけで大臣許可にはなりません。
別の都道府県に契約へ関与する支店を置く場合
支店が請負契約の締結や指導監督へ実質的に関与するなら、建設業の営業所として扱われる可能性があります。新設前に大臣許可への許可換えを確認します。
この記事の内容を確認する公式資料
支店・遠隔拠点の扱いが曖昧な会社へ
営業所条件から区分を判定 拠点名ではなく、契約への関与を確認する
登記上の支店でなくても見積・入札・契約を継続して扱えば営業所となる場合があります。新拠点の開設、権限移管、許可換えを伴う場合は、実際の業務分担を整理して申請先へ確認すると、誤った許可区分で営業するリスクを減らせます。
よくある疑問
知事許可では他の都道府県の現場を施工できませんか？
施工地域の制限ではありません。許可業種に対応する工事であれば、知事許可でも他の都道府県で施工できます。
登記上の支店はすべて建設業の営業所になりますか？
登記の名称だけでなく、請負契約への実質的な関与を確認します。建設業と無関係な拠点まで機械的に数えないでください。
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