30秒でわかる結論

契約当事者は、着工前に法定事項を記載した書面または要件を満たす電磁的方法で契約内容を相互に確認します。

01

契約・法令対応で先に確認すること

1

注文書・請書方式でも基本契約との組合せを確認

2

図面・仕様書・見積内訳の優先順位を明確化

3

追加変更、資材高騰、工期変更の手順を記載

02

確認から実行までの順番

  1. 01

    工事範囲と除外事項を明確化

  2. 02

    代金・支払・工期を確認

  3. 03

    変更・中止・不可抗力を定める

  4. 04

    署名権限と交付日を確認

  5. 05

    関連資料を一体保存

03

建設業法19条の法定記載事項

注文書・請書方式でも、基本契約や添付資料を合わせて次の事項を相互に確認できるようにします。

1 工事内容
目的物、場所、施工範囲、数量、仕様、別途工事を特定します。
2 請負代金
請負代金の額と消費税等の扱いを明記します。
3 着手・完成
工事着手の時期と工事完成の時期を明記します。
4 不施工日等
工事を施工しない日または時間帯を定めるときは、その内容を記載します。
5 前払・出来形払
前金払や出来形部分に対する支払を定めるときは、その時期と方法を記載します。
6 設計変更等
設計変更、着手延期、工事中止の申出があった場合の工期・代金変更、損害負担と算定方法を定めます。
7 不可抗力
天災その他不可抗力による工期変更、損害負担とその算定方法を定めます。
8 価格等の変動
価格等の変動・変更に伴う工事内容・請負代金の変更と、その額の算定方法を定めます。
9 第三者損害
施工により第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担を定めます。
10 支給・貸与
注文者が資材を提供し、または建設機械等を貸与するときの内容と方法を定めます。
11 検査・引渡し
注文者が完成を確認する検査の時期・方法と、目的物の引渡し時期を定めます。
12 完成後支払
工事完成後の請負代金の支払時期と方法を定めます。
13 契約不適合
種類・品質の契約不適合責任を定めるときはその内容を、責任履行について保証・保険等の措置を講じるときは措置の内容を記載します。
14 債務不履行
履行遅滞その他の債務不履行について、遅延利息、違約金その他の損害金を定めます。
15 紛争解決
協議、あっせん、調停、仲裁、裁判管轄など契約に関する紛争の解決方法を定めます。
16 省令事項
第16号は国土交通省令への委任規定です。現行施行規則に追加事項が定められているかを契約時に確認し、根拠のない独自項目を法定事項として扱いません。

法改正や契約類型に応じて文言を見直し、国土交通省の最新標準約款と現行の建設業法を照合してください。

04

迷いやすい場面の考え方

注文書・請書と基本契約を組み合わせる場合

個別書類だけで判断せず、基本契約、注文書、請書、図面、仕様書を合わせて法定事項と工事条件を確認します。参照する書類と優先順位を明記します。

見積内訳と仕様書の範囲が食い違う場合

着工前に除外事項と担当範囲を照合し、どの資料を優先するか当事者間で確認します。追加扱いになる条件も契約時に定めます。

05

この記事の内容を確認する公式資料

注文書・請書・基本契約を併用する会社へ

書類を分けても、法定事項と優先順位を欠かさない

複数書類の組合せで契約する場合、法定事項がどの書類にあるか、図面・仕様書・見積のどれを優先するかが曖昧になりがちです。交付前チェックと版管理をまとめると、記載漏れや旧様式の使用を減らせます。

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06

よくある疑問

口頭で合意していれば契約書面は不要ですか?

建設工事では、法定事項を記載した書面または要件を満たす電磁的方法で契約内容を相互に確認します。口頭だけで着工しないでください。

電子メールで契約内容を送れば必ず電磁的方法の要件を満たしますか?

単に送信したという事実だけで決めず、相互確認、保存、使用する方法の要件を確認します。最新の公式案内と自社手順を照合してください。

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