建設工事請負契約書の記載事項｜契約前の確認チェック

建設業法19条の法定記載事項

注文書・請書方式でも、基本契約や添付資料を合わせて次の事項を相互に確認できるようにします。

1 工事内容

目的物、場所、施工範囲、数量、仕様、別途工事を特定します。

2 請負代金

請負代金の額と消費税等の扱いを明記します。

3 着手・完成

工事着手の時期と工事完成の時期を明記します。

4 不施工日等

工事を施工しない日または時間帯を定めるときは、その内容を記載します。

5 前払・出来形払

前金払や出来形部分に対する支払を定めるときは、その時期と方法を記載します。

6 設計変更等

設計変更、着手延期、工事中止の申出があった場合の工期・代金変更、損害負担と算定方法を定めます。

7 不可抗力

天災その他不可抗力による工期変更、損害負担とその算定方法を定めます。

8 価格等の変動

価格等の変動・変更に伴う工事内容・請負代金の変更と、その額の算定方法を定めます。

9 第三者損害

施工により第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担を定めます。

10 支給・貸与

注文者が資材を提供し、または建設機械等を貸与するときの内容と方法を定めます。

11 検査・引渡し

注文者が完成を確認する検査の時期・方法と、目的物の引渡し時期を定めます。

12 完成後支払

工事完成後の請負代金の支払時期と方法を定めます。

13 契約不適合

種類・品質の契約不適合責任を定めるときはその内容を、責任履行について保証・保険等の措置を講じるときは措置の内容を記載します。

14 債務不履行

履行遅滞その他の債務不履行について、遅延利息、違約金その他の損害金を定めます。

15 紛争解決

協議、あっせん、調停、仲裁、裁判管轄など契約に関する紛争の解決方法を定めます。

16 省令事項

第16号は国土交通省令への委任規定です。現行施行規則に追加事項が定められているかを契約時に確認し、根拠のない独自項目を法定事項として扱いません。