主任技術者が必要な工事｜配置基準・資格・雇用関係

先に結論

許可を受けた建設業者は、元請・下請を問わず、原則として請け負った工事現場に主任技術者を置きます。型枠・鉄筋の特定専門工事では、法定要件をすべて満たす場合に限り、配置の特例を利用できます。

主任技術者を決める前に見る条件

少額工事でも、主任技術者が不要とは限らない

工事業種に対応する技術者資格・経験が必要

型枠・鉄筋の特定専門工事特例は、金額・書面合意・上位主任技術者等の全要件を確認

名義だけでなく実際に施工を管理できる体制

資格名だけで判断せず、施工する許可業種との対応と配置の実態を確認します。

対応する国家資格: 施工管理技士、技術士、建築士、技能検定等について、国土交通省の資格表で対象業種を確認します。
指定学科＋経験: 大学・高専・高校等の指定学科と卒業後の実務経験について、卒業・工事・在籍資料を揃えます。
10年の実務経験: 資格・指定学科によらない場合は、原則10年の対象工事経験を契約・施工・在籍資料で確認します。
施工業種: 保有資格や経験が、今回請け負った工事の許可業種に対応するかを工事内容から照合します。
雇用と実態: 施工業者との雇用関係、工期中の連絡・指揮体制、実際に技術上の管理を行える配置を確認します。
特定専門工事の配置特例: 型枠工事または鉄筋工事で、直接下請総額4,500万円未満、注文者と請負人の書面合意、上位主任技術者の資格・1年以上の指導監督的実務経験・専任配置など全要件を満たす場合に限り、下位下請の主任技術者配置を不要とできる特例を確認します。

請負額が小さいという理由だけで、主任技術者が不要とは判断できません。許可を受けた業者が請け負う工事か、工事業種に対応する技術者を配置できるかを確認します。

資格者が在籍していても、今回の工事業種へ対応する資格・実務経験かを照合します。配置表の氏名だけでなく、実際に施工管理できる体制も確認します。

特定専門工事の配置特例は自動適用されません。直接下請総額4,500万円未満、書面合意、上位主任技術者の資格・指導監督的実務経験・専任など、法定要件を契約前に一つずつ確認します。

主任技術者の候補が限られているとき

資格を持っていても、担当できる建設業種が工事内容と一致しない場合があります。候補者の資格・実務経験、雇用関係、配置期間を施工前に確認してください。

請負額が小さければ主任技術者は不要ですか？

金額だけでは判断できません。許可業者が請け負う工事か、元請・下請のどちらか、工事業種は何かを確認してください。

資格者の名前を配置表へ載せれば要件を満たしますか？

資格・経験に加え、雇用関係や施工管理の実態が必要です。名義だけの配置にならない体制を確認します。

型枠工事や鉄筋工事なら、下請の主任技術者は常に不要ですか？

不要ではありません。建設業法26条の3の特定専門工事に該当し、金額、書面合意、上位主任技術者の経験・専任など全要件を満たす場合に限る特例です。条件を満たさない工事は原則どおり配置を確認します。

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