様式を埋める前に、要件ごとの証明資料を必要な期間分そろえられるか確認します。行政庁により証明方法が異なる項目があります。
書類を集める前に決めること
1
登記事項・住民票等の期限を確認
2
工事経験は契約書、注文書、請求書、入金等を期間でそろえる
3
原本提示・写し・電子申請の扱いを管轄手引きで確認
必要書類を集める順番
- 01
申請ルート別チェックリスト作成
- 02
長期間を要する経験資料を先に収集
- 03
公的証明を有効期間に合わせて取得
- 04
様式間の氏名・住所・日付を突合
新規許可で集める主な資料一覧
申請区分や行政庁で増減します。まず次の束に分け、管轄手引きの提出・提示区分と照合します。
- 申請基本書類
- 許可申請書、役員等の一覧、営業所一覧、営業所技術者等一覧表、工事経歴書、直前3年の工事施工金額等。
- 法人・本人
- 履歴事項全部証明書、定款、住民票等。法人・個人、役員・株主等の範囲で必要書類が変わります。
- 常勤役員等
- 役職と経験期間を示す登記・確定申告・許可・工事契約資料、現在の常勤性を示す資料等。
- 営業所技術者等
- 資格証、卒業証明、実務経験証明、指導監督的実務経験資料、常勤性を示す資料等。
- 営業所
- 使用権原を示す賃貸借契約・登記等、外観・入口・執務場所の写真、電話等の営業実態を示す資料。
- 財務・財産
- 財務諸表、残高証明等。必要な財務書類は、新設法人・既存法人・個人事業主の別や、一般建設業・特定建設業の区分によって異なります。
- 社会保険
- 健康保険・厚生年金・雇用保険について、適用状況と届出を確認できる所管機関の資料。
- 誓約・欠格確認
- 誓約書、略歴書等。対象となる役員等の範囲と、身分証明等の要否を管轄手引きで確認します。
- 申請方法固有
- 手数料、部数、原本提示、写し、電子添付の形式、証明書の有効期間を提出前に確認します。
同じ名称の資料でも、知事許可・大臣許可の区分や都道府県によって、証明方法や提出方法が異なります。最後は、提出先が公開している最新の手引きで確認してください。
必要書類がそろわないとき
実務経験の一部期間だけ契約書が見つからない場合
まず、証明が必要な期間と手元にある資料を一覧にします。そのうえで、注文書・請求書・入金記録など、代替資料として認められるものを管轄行政庁の手引きで確認します。資料がない期間を推測で埋めてはいけません。
公的証明を早く取得しすぎた場合
証明書の有効期間と申請予定日を確認し、期限が短い証明は他の準備が整ってから取得します。氏名、住所、役職、日付も申請様式と突合します。
根拠となる公式資料
手元の資料で申請要件を証明できるか不安なとき
無料ツールで条件を確認する不足書類がある場合は収集順を決める
公的証明書には有効期間があるため、先に取得すると申請時に取り直しになることがあります。過去の経験資料など時間がかかるものから確認し、証明書は提出時期に合わせて取得してください。
よくある質問
建設業許可の必要書類は全国で完全に同じですか？
国が定める様式や要件に加え、提示方法や確認資料に地域運用がある場合があります。申請先の最新手引きを優先してください。
電子申請なら原本や確認資料は不要ですか？
提出方法が電子でも、要件を証明する資料そのものが不要になるとは限りません。添付、原本確認、保管の扱いを最新案内で確認します。
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