許可は工事の金額だけでなく、実際の施工内容に対応する業種、営業所の所在地、元請工事における下請契約総額まで分けて判断します。
許可判断で先に確認すること
1
専門工事等は税込500万円未満、建築一式は原則税込1,500万円未満が軽微工事
2
注文者支給材料の市場価格と運送費を請負額に加算
3
建築工事業許可は専門工事を単独受注できる包括許可ではない
確認から実行までの順番
- 01
許可要否ツールで金額条件を確認
- 02
実際の工事内容から29業種を特定
- 03
知事・大臣、一般・特定を判定
- 04
経営・技術・財産等の要件と証明資料を確認
許可判断を4つに分ける
一つの金額だけで結論を出さず、契約・業種・営業所・元請時の下請契約を順に分けます。
- 契約の実態
- 建設工事の完成を約する請負契約かを確認します。売買、保守、労働者派遣などは契約名ではなく実態を見ます。
- 工事と金額
- 税込請負額に注文者支給材料の市場価格と運送費を加え、建築一式か専門工事等かを区分します。
- 許可業種
- 完成させる目的物と主な施工内容から29業種を照合します。一式工事の許可を専門工事の包括許可として扱いません。
- 許可の区分
- 建設業に関わる営業所の所在で知事・大臣を、元請が直接締結する一次下請契約額で一般・特定を確認します。
迷いやすい場面の考え方
建築一式の許可がある会社が専門工事を単独で請ける場合
建築物に関する工事でも、単独の電気・塗装・内装などは専門工事として扱われることがあります。建築工事業の許可だけで足りると考えず、実際に完成させる目的物と施工内容から対応業種を確認します。
契約額とは別に注文者が材料を提供する場合
無償支給に限らず、契約書に記載された請負代金に材料価格が含まれない場合は、その市場価格と運送費を加えると判定が変わることがあります。見積段階で提供・精算方法を確認し、同じ基準で合計します。
この記事の内容を確認する公式資料
個別事情で判断が変わる場合
次の確認項目を見る 証明資料を集める前に、確認先を整理する
制度上の条件が分かっても、実際の申請では常勤性や実務経験をどの資料で証明するかによって結果が変わります。過去資料が足りない、複数業種を同時申請する、営業所に該当するか判断が難しい場合は、建設業務に詳しい行政書士等に早めに相談しておくと、書類の取り直しを減らせます。
よくある疑問
一つでも建設業許可があれば、どの工事でも請けられますか？
許可は業種ごとに受けます。許可の有無だけでなく、請け負う工事内容に対応する業種を取得しているか確認してください。
知事許可では、許可を受けた都道府県の外で施工できませんか？
知事・大臣の区分は施工場所ではなく、建設業に関わる営業所の所在地で判断します。知事許可でも、許可業種に対応する工事を他の都道府県で施工できます。
このテーマを詳しく確認する
建設業許可取得ロードマップ｜準備から申請後まで申請業種の決定から要件確認、証明資料収集、申請、許可後の届出までを順番に解説します。建設会社を始めるときの手続き一覧法人・個人で建設業を始める際に、許可、税務、社会保険、労務、業種別登録を確認する順序を整理します。建設業許可が必要になる工事金額と軽微な工事500万円・1,500万円の境界、消費税、注文者支給材料、分割契約、木造住宅の例外を具体例で解説します。知事許可と大臣許可の違い｜営業所で判断する方法現場所在地ではなく、建設業に実質関与する営業所の所在地で判断する方法を解説します。一般建設業と特定建設業の違い元請・下請の立場、下請契約総額5,000万円・8,000万円、材料支給の扱いを整理します。常勤役員等の要件と確認資料経営業務の管理経験、準ずる地位、補佐体制ルート、常勤性の証明を整理します。営業所技術者等の要件と資格・実務経験資格、指定学科、実務経験、特定許可の要件、常勤、複数業種の担当を解説します。建設業許可の必要書類一覧会社、役員、営業所、経験、技術者、財産、保険に分けて、申請資料の集め方を整理します。電気工事業の建設業許可｜工事範囲・資格・注意点発電・送配電・構内電気設備、太陽光設備と屋根工事の境界、電気工事業法上の登録を解説します。管工事業の建設業許可｜工事範囲・資格・注意点空調、給排水、衛生、ガス管、機械器具設置や水道施設との境界を整理します。解体工事業の建設業許可｜登録制度との違い工作物解体、専門工事部分の解体、一式工事、解体工事業登録、石綿・リサイクル届出を整理します。とび・土工工事業の許可範囲｜とび・土工・コンクリート工事足場、重量物、くい、土工、コンクリート、地盤改良、鉄骨組立など幅広い工事例を境界とともに解説します。