経審の有効性は結果通知日ではなく、審査基準日から1年7か月です。契約日に有効な結果が必要です。
有効期間を管理するときの日付
1
通知が遅いほど残存期間は短くなる
2
毎決算期に受審して結果の切れ目を避ける
3
入札資格名簿の期限とは別に管理
有効期間を途切れさせない進め方
- 01
前回の審査基準日を確認
- 02
1年7か月後を計算
- 03
決算後すぐ届出・分析・経審を準備
- 04
発注機関の受付と契約予定を重ねる
切れ目を見つける日付の並べ方
通知日ではなく審査基準日を起点に、契約予定日までの空白を確認します。
- 前回基準日
- 前回の審査基準日に1年7か月を加え、有効期間の終点を確認します。
- 次回決算日
- 通常は次の事業年度終了日を次回基準日として、決算変更届の作成開始日を決めます。
- 分析・申請
- 経営状況分析、経審申請、補正、結果通知に要する期間を管轄行政庁の運用から見込みます。
- 契約予定日
- 入札日や資格名簿の期限だけでなく、公共工事を直接請け負う契約日に有効な結果があるか確認します。
- 社内締切
- 法定期限と同じ日にせず、工事台帳・資格・改正後の加点資料等を揃える社内締切を前へ置きます。
有効期間を見誤りやすい場面
結果通知書が届くまでに時間がかかった場合
通知日から十分な期間が残るとは考えず、審査基準日から有効期間を確認します。次の契約予定と重ね、次回申請を前倒しで準備します。
入札参加資格名簿の期限は残っている場合
名簿の有効期間と経審結果の有効期間は別に管理します。名簿に登載中でも、契約時に経審結果が有効かを確認します。
根拠となる公式資料
経審結果を切らさず公共工事を受注したいとき
無料ツールで条件を確認する現在の結果と次回決算から申請時期を決める
結果通知を受け取った日だけを見ていると、有効期間を長く見積もるおそれがあります。現在の審査基準日、次回決算日、入札参加資格の受付日を並べて確認してください。
よくある質問
経審の有効期間は結果通知日から数えますか？
結果通知日ではなく、審査基準日を起点に確認します。通知が遅いほど、受領時点の残存期間は短くなります。
有効期間内に一度申請すれば、切れ目は必ず防げますか？
補正や審査期間もあるため、満了直前の申請では間に合わないことがあります。決算後の届出から連続して準備してください。
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