先に結論

東京都知事許可と経審は、東京都の最新手引きで様式・申請方法・審査窓口を確認します。入札参加資格は、東京都と各区市町村で別々に確認が必要です。

01

東京都で最初に確認すること

1

建設業に関わる営業所が東京都内だけなら東京都知事許可

2

大臣許可の申請先とは区分

3

入札資格は発注機関ごとに受付・工種・等級が異なる

02

東京都での確認順

  1. 01

    東京都都市整備局の最新手引きを確認

  2. 02

    許可・経審の予約や電子申請可否を確認

  3. 03

    希望する発注機関を分けて資格申請

  4. 04

    受付年度と名簿期限を管理

03

東京都で確認する公式窓口と手続き

東京都知事許可・東京都での経審と、都・区市町村の入札資格を分けて進めます。

許可の担当
東京都都市整備局の建設業許可ページで、最新手引、申請区分、必要書類、様式を確認します。
申請方法
窓口・郵送・建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)の対象と添付方法を申請区分ごとに確認します。
必要書類
東京都のページは新規・追加・更新、変更・廃業、決算報告を分けて掲載しているため、自社の申請区分の一覧を使います。
経営事項審査
東京都都市整備局の経審案内で、説明書、申請方法、必要な提出・提示資料、制度改正を確認します。
都の入札資格
東京都電子調達システムで資格審査、申請の手引、資格年度、電子証明書、案件情報を確認します。
区市町村
東京都の資格が各区市町村へ自動的に共通するとは限らないため、希望する発注機関の名簿を個別に確認します。
04

東京都の手続きで迷いやすい場面

建設業の営業所は東京都内だけで、他県の現場を施工する場合

施工場所ではなく営業所の所在地で許可区分を確認します。東京都内だけに建設業の営業所があるなら東京都知事許可を候補とし、工事業種と契約条件を別に確認します。

東京都と区市町村の両方で公共工事を探す場合

東京都の入札資格だけで区市町村へ自動登録されるとは考えず、希望する発注機関ごとに受付、工種、資格年度を管理します。

05

根拠となる公式資料

東京都の申請手順を自社の条件で確かめたいとき

東京都の最新様式と受付方法を確認する

国の制度が同じでも、申請様式、確認資料、予約方法は自治体の案内に従います。東京都の最新手引きと申請ページを確認し、提出前に様式の版と受付方法を確かめてください。

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06

よくある質問

東京都内の現場を施工するなら、必ず東京都知事許可ですか?

現場所在地ではなく、建設業に関わる営業所の所在地で知事・大臣を判断します。営業所が複数都道府県にある場合は大臣許可を確認してください。

東京都の入札参加資格があれば、都内の区市町村にも参加できますか?

発注機関ごとに名簿と受付が異なる場合があります。参加したい区市町村の最新案内を個別に確認してください。

07

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