経審を受けただけでは入札できません。経審結果を取得した後、発注機関ごとの入札参加資格審査を受け、案件ごとの参加要件を満たす必要があります。
経審・入札で先に確認すること
1
許可→決算届→経営状況分析→経審→発注機関別資格審査の順
2
名簿登載後も工種・等級・地域・実績・技術者要件を案件ごとに確認
3
定期受付を逃した場合の随時受付有無は発注機関別
確認から実行までの順番
- 01
参入したい発注機関と工種を決める
- 02
経審の有効期間を確認
- 03
資格申請の受付時期と必要書類を確認
- 04
電子入札のICカード・利用者登録を準備
- 05
公告で個別要件を確認
公共工事参入の6つの関門
前の手続きが終わっても次へ自動的に進むわけではありません。発注機関と希望工種を決めて確認します。
- 建設業許可
- 参加したい工種に対応する許可業種を取得し、決算変更届など許可後の届出を済ませます。
- 経営状況分析
- 登録分析機関へ申請し、経営状況評点Yの結果を経審申請に使える状態にします。
- 経営事項審査
- 希望業種で経営規模等評価と総合評定値を申請し、有効期間の切れ目を避けます。
- 発注機関の資格
- 国、都道府県、市町村等それぞれの受付、資格年度、希望工種、提出資料を確認します。
- 電子入札
- 必要なICカード、利用者登録、端末設定、委任先を受付・案件参加より前に準備します。
- 個別公告
- 名簿登載後も、等級、地域、実績、配置技術者、入札保証などを案件ごとに照合します。
迷いやすい場面の考え方
経審結果通知書を取得した段階
経審を受けただけでは、希望する発注機関の名簿へ自動登録されません。受付時期と申請工種を確認し、入札参加資格申請、電子入札の準備へ進みます。
入札参加資格名簿に登載された後
名簿に載っていても、個別公告の地域、等級、工事実績、配置技術者などを満たすとは限りません。案件ごとに条件を照合してから参加を判断します。
この記事の内容を確認する公式資料
複数の発注機関へ参加する会社へ
現在地から次の手続きを確認 受付順序と期限を、参入前に一本化する
経審を取得しても、発注機関ごとの資格年度・工種・電子申請が揃わなければ入札へ進めません。初めて申請する機関が多い、定期受付が迫っている、工種の選択に迷う場合は、公共工事手続に詳しい専門家へ工程全体を確認すると受付漏れを防げます。
よくある疑問
経審を受ければ、すぐ公共工事へ入札できますか？
通常は、経審結果を使って発注機関ごとの入札参加資格審査を受ける必要があります。その後も案件ごとの参加条件を確認します。
入札参加資格はいつでも申請できますか？
定期受付と随時受付の扱いは発注機関ごとに異なります。参入したい機関を先に決め、最新の受付案内を確認してください。