経審を受けただけでは入札できません。経審結果を取得した後、発注機関ごとの入札参加資格審査を受け、案件ごとの参加要件を満たす必要があります。
公共工事へ参入する前に確認すること
1
許可→決算届→経営状況分析→経審→発注機関別資格審査の順
2
名簿登載後も工種・等級・地域・実績・技術者要件を案件ごとに確認
3
定期受付を逃した場合の随時受付有無は発注機関別
公共工事へ参加する順番
- 01
参入したい発注機関と工種を決める
- 02
経審の有効期間を確認
- 03
資格申請の受付時期と必要書類を確認
- 04
電子入札のICカード・利用者登録を準備
- 05
公告で個別要件を確認
公共工事参入の6つの関門
各手続きは自動ではつながりません。参加したい発注機関と希望工種を決め、必要な準備を一つずつ進めます。
- 建設業許可
- 参加したい工種に対応する許可業種を取得し、決算変更届など許可後の届出を済ませます。
- 経営状況分析
- 登録分析機関へ申請し、経営状況評点Yの結果を経審申請に使える状態にします。
- 経営事項審査
- 希望業種で経営規模等評価と総合評定値を申請し、有効期間の切れ目を避けます。
- 発注機関の資格
- 国、都道府県、市町村等それぞれの受付、資格年度、希望工種、提出資料を確認します。
- 電子入札
- 必要なICカード、利用者登録、端末設定、委任先を受付・案件参加より前に準備します。
- 個別公告
- 名簿登載後も、等級、地域、実績、配置技術者、入札保証などを案件ごとに照合します。
公共工事参入で誤解しやすい場面
経審結果通知書を取得した段階
経審を受けただけでは、希望する発注機関の名簿へ自動登録されません。受付時期と申請工種を確認し、入札参加資格申請、電子入札の準備へ進みます。
入札参加資格名簿に登載された後
名簿に載っていても、個別公告の地域、等級、工事実績、配置技術者などを満たすとは限りません。案件ごとに条件を照合してから参加を判断します。
根拠となる公式資料
複数の発注機関へ参加する準備を進めたいとき
無料ツールで条件を確認する希望する入札時期から準備日を逆算する
経審と入札参加資格には受付時期や有効期間があります。参加したい発注機関と時期が決まっている場合は、決算後の手続きから逆算し、間に合う日程を確認してください。
よくある質問
経審を受ければ、すぐ公共工事へ入札できますか？
通常は、経審結果を使って発注機関ごとの入札参加資格審査を受ける必要があります。その後も案件ごとの参加条件を確認します。
入札参加資格はいつでも申請できますか？
定期受付と随時受付の扱いは発注機関ごとに異なります。参入したい機関を先に決め、最新の受付案内を確認してください。