経営事項審査（経審）完全ガイド

30秒でわかる結論

国や自治体等から一定額以上の公共工事を直接請け負うには、契約日時点で有効な経審結果が必要です。

経審・入札で先に確認すること

有効性は結果通知日ではなく審査基準日から1年7か月

P点はX1・X2・Y・Z・Wを所定の比率で総合評価

切れ目を避けるには毎決算期の受審が基本

評点だけを見るのではなく、各項目がどの社内資料と結び付くかを確認します。

X1 完成工事高: 工事台帳、契約資料、決算変更届を業種別に一致させ、業種間の振替は施工内容から判断します。
X2 経営規模: 自己資本額と利払前税引前償却前利益を、審査基準日に対応する財務資料から確認します。
Y 経営状況: 登録経営状況分析機関へ申請し、財務諸表と兼業売上等の区分を一致させます。
Z 技術力: 業種別完成工事高と技術職員を、資格・在籍・常勤性・対象業種の資料で確認します。
W 社会性等: 2026年7月以後の申請では、技能者を大切にする企業の自主宣言、CCUS就業履歴、防災協定、法定外労災、CPD、対象建設機械等の証明期限を揃えます。社会保険加入状況はW評価から削除されています。

有効期間は結果通知日から始まるものとして扱わず、審査基準日から確認します。次回決算後の届出と申請を早めに進め、契約時の空白を避ける計画を立てます。

数値だけを動かそうとせず、完成工事高、技術職員、社会性などの事実と証明資料が一致するか確認します。実行可能な項目を次期決算前から準備します。

結果通知書の構成評点を確認できる場合

X1・X2・Y・Zを同じ値に固定し、改正前後のWだけを入れ替えたP点差を概算できます。2026年7月改正全体やZの変更を比較する機能ではありません。概算後は、工事台帳、財務諸表、技術職員、加点資料が基準日時点で一致するかを確認してください。

一度経審を受ければ、公共工事を継続して請けられますか？

経審結果には有効期間があります。公共工事を継続して直接請ける場合は、毎期の受審を基本に切れ目が生じないよう管理します。

P点は一つの項目を改善すれば必ず上がりますか？

P点は複数の評価項目を総合したものです。変更が他の項目や発注機関の等級へどう影響するかも含めて確認してください。

条件から確認する