国や自治体等から一定額以上の公共工事を直接請け負うには、契約日時点で有効な経審結果が必要です。
経審を受ける前の確認点
1
有効性は結果通知日ではなく審査基準日から1年7か月
2
P点はX1・X2・Y・Z・Wを所定の比率で総合評価
3
切れ目を避けるには毎決算期の受審が基本
決算後から入札まで
- 01
決算変更届と工事台帳を整える
- 02
登録分析機関へ経営状況分析を申請
- 03
技術職員・自主宣言・CCUS・機械等の証明を準備
- 04
許可行政庁へ経審申請
- 05
結果を入札資格申請へ使用
P点を構成する資料の所在
評点だけを見るのではなく、各項目がどの社内資料と結び付くかを確認します。
- X1 完成工事高
- 工事台帳、契約資料、決算変更届を業種別に一致させ、業種間の振替は施工内容から判断します。
- X2 経営規模
- 自己資本額と利払前税引前償却前利益を、審査基準日に対応する財務資料から確認します。
- Y 経営状況
- 登録経営状況分析機関へ申請し、財務諸表と兼業売上等の区分を一致させます。
- Z 技術力
- 業種別完成工事高と技術職員を、資格・在籍・常勤性・対象業種の資料で確認します。
- W 社会性等
- 2026年7月以後の申請では、技能者を大切にする企業の自主宣言、CCUS就業履歴、防災協定、法定外労災、CPD、対象建設機械等の証明期限を揃えます。社会保険加入状況はW評価から削除されています。
経審の日程・評点で迷いやすい場面
結果通知が届いた時点で残存期間が短い場合
有効期間は結果通知日から始まるものとして扱わず、審査基準日から確認します。次回決算後の届出と申請を早めに進め、契約時の空白を避ける計画を立てます。
評点を上げたい項目が見つかった場合
数値だけを動かそうとせず、完成工事高、技術職員、社会性などの事実と証明資料が一致するか確認します。実行可能な項目を次期決算前から準備します。
根拠となる公式資料
次の入札に間に合う経審日程を組みたいとき
無料ツールで条件を確認する次回の入札に間に合う申請日程を確認する
経審は、決算変更届や経営状況分析を終えてから申請します。入札参加資格の受付時期と経審結果の有効期間を照らし合わせ、空白が生じない日程を組んでください。
よくある質問
一度経審を受ければ、公共工事を継続して請けられますか？
経審結果には有効期間があります。公共工事を継続して直接請ける場合は、毎期の受審を基本に切れ目が生じないよう管理します。
P点は一つの項目を改善すれば必ず上がりますか？
P点は複数の評価項目を総合したものです。変更が他の項目や発注機関の等級へどう影響するかも含めて確認してください。
あわせて読みたい
経審が必要な会社・不要な会社｜公共工事と民間工事の違い経審は、国や自治体などが発注する一定の公共工事を直接請け負う建設会社に必要です。民間工事や下請工事を中心とする場合との違い、金額基準を整理します。経審の有効期間は1年7か月｜切れ目を防ぐ申請時期経審結果の有効期間は、結果通知日ではなく審査基準日から1年7か月です。公共工事の契約時に空白を作らないため、毎期の受審と決算後の準備時期を解説します。経審P点の見方｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年改正経審の総合評定値Pは、X1・X2・Y・Z・Wを所定の比率で組み合わせて算出します。各項目が示す内容と、2026年7月の評価基準改正を解説します。経審申請の流れ｜決算変更届・分析・必要書類経審は、決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価、総合評定値の請求という順序で進めます。各段階で準備する書類と確認点を整理します。