各営業所・各許可業種に、常勤して職務へ従事する営業所技術者等が必要です。資格と業種の対応は必ず確認します。
許可判断で先に確認すること
1
一般は資格、指定学科＋経験、10年実務等のルート
2
指定建設業7業種の特定は資格要件が厳格
3
実務経験期間の重複計上と技術的職務の範囲に注意
確認から実行までの順番
- 01
申請業種を確定
- 02
資格×業種表を確認
- 03
不足する場合は学歴・実務期間を整理
- 04
常勤資料と工事証明を揃える
営業所技術者等の主な確認ルート
申請業種と一般・特定の区分ごとに、候補者がどのルートを満たすかを一人ずつ確認します。
- 国家資格等
- 国土交通省の資格・コード表で、保有資格が申請業種と一般・特定の区分に対応するか確認します。
- 指定学科と経験
- 対象となる指定学科の卒業証明と、その後の実務経験期間を工事資料・在籍資料で確認します。
- 実務経験
- 資格・学歴によらないルートでは、原則10年の対象工事経験を年度ごとに証明できるか確認します。
- 特定の要件
- 指定建設業7業種の特定許可は資格要件が限られます。それ以外も指導監督的実務経験等の条件を確認します。
- 営業所での常勤
- 申請する営業所で継続して職務を担えるかを確認し、他営業所・現場との兼務は適用条件を分けて判断します。
迷いやすい場面の考え方
資格はあるものの申請業種と対応していない場合
資格名だけで担当可能と判断せず、申請する各業種との対応を確認します。対応しない場合は、学歴と経験または実務経験による別ルートを整理します。
複数業種を実務経験で担当したい場合
業種ごとに工事内容と経験期間を並べ、同じ期間を重複して扱えるか確認します。常勤性を示す資料と工事証明の期間も一致させます。
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資格要件を確認する 資格者不足を、次の受注前に計画する
外部講習を受ければ直ちに全要件を満たすとは限りません。一方、受験資格と取得時期を確認できているなら、社内で計画的に資格者を増やすことは、長期的な受注制限や配置の綱渡りを減らします。
よくある疑問
資格証があれば、どの許可業種の営業所技術者等にもなれますか？
資格ごとに対応する業種が異なります。一般・特定の区分も含め、申請業種との対応表を確認してください。
一人が複数業種を担当できますか？
各業種の要件を満たすかを個別に確認します。資格・経験の対応と、その営業所で常勤して職務へ従事できる体制を合わせて判断してください。
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