各営業所・各許可業種に、常勤して職務へ従事する営業所技術者等が必要です。資格と業種の対応は必ず確認します。
候補者と業種を照合する前提
1
一般は資格、指定学科＋経験、10年実務等のルート
2
指定建設業7業種の特定は資格要件が厳格
3
実務経験期間の重複計上と技術的職務の範囲に注意
資格・経験・常勤性を確認する順番
- 01
申請業種を確定
- 02
資格×業種表を確認
- 03
不足する場合は学歴・実務期間を整理
- 04
常勤資料と工事証明を揃える
営業所技術者等の主な確認ルート
申請業種と一般・特定の区分ごとに、候補者がどのルートを満たすかを一人ずつ確認します。
- 国家資格等
- 国土交通省の資格・コード表で、保有資格が申請業種と一般・特定の区分に対応するか確認します。
- 指定学科と経験
- 対象となる指定学科の卒業証明と、その後の実務経験期間を工事資料・在籍資料で確認します。
- 実務経験
- 資格・学歴によらないルートでは、原則10年の対象工事経験を年度ごとに証明できるか確認します。
- 特定の要件
- 指定建設業7業種の特定許可は資格要件が限られます。それ以外も指導監督的実務経験等の条件を確認します。
- 営業所での常勤
- 申請する営業所で継続して職務を担えるかを確認し、他営業所・現場との兼務は適用条件を分けて判断します。
技術者要件の確認で迷いやすい場面
資格はあるものの申請業種と対応していない場合
資格名だけで担当可能と判断せず、申請する各業種との対応を確認します。対応しない場合は、学歴と経験または実務経験による別ルートを整理します。
複数業種を実務経験で担当したい場合
業種ごとに工事内容と経験期間を並べ、同じ期間を重複して扱えるか確認します。常勤性を示す資料と工事証明の期間も一致させます。
根拠となる公式資料
候補者の資格・経験・常勤性を確認したいとき
無料ツールで条件を確認する資格・実務経験・常勤性をまとめて確認する
資格名だけで担当できる業種を判断せず、申請する業種、実務経験の内容、営業所での常勤性を合わせて確認します。複数業種を同時に申請する場合は、同じ人が担当できる範囲も申請先へ確認してください。
よくある質問
資格証があれば、どの許可業種の営業所技術者等にもなれますか？
資格ごとに対応する業種が異なります。一般・特定の区分も含め、申請業種との対応表を確認してください。
一人が複数業種を担当できますか？
各業種の要件を満たすかを個別に確認します。資格・経験の対応と、その営業所で常勤して職務へ従事できる体制を合わせて判断してください。
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