工事台帳と決算書の業種別完成工事高を揃え、経営状況分析と許可行政庁への申請を連続して進めます。
決算後すぐに確認すること
1
審査基準日は通常、直前の事業年度終了日
2
工事台帳・契約書・技術職員・自主宣言・CCUS等を基準日時点で証明
3
補正期間を見込んで入札受付から逆算
決算後の申請手順
- 01
決算変更届を整える
- 02
登録分析機関へY評点を申請
- 03
X・Z・Wの証明資料を準備
- 04
許可行政庁へ申請
- 05
結果通知書を資格申請へ使用
経審で揃える書類の実一覧
行政庁や申請年度で増減します。決算書と工事の数字を一致させてから証明書類を重ねます。
- 決算変更届
- 変更届出書、工事経歴書、直前3年の施工金額、財務諸表、事業報告書等を許可行政庁へ提出します。
- 経営状況分析
- 分析申請書、財務諸表、税務申告書等、登録分析機関が指定する資料を用意します。
- 経審申請書
- 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書、工事種類別完成工事高、技術職員名簿等を作成します。
- 工事確認
- 工事台帳、契約書・注文書、請求・入金等を、業種別完成工事高と対応付けます。
- 技術職員
- 資格証、講習、在籍・常勤、審査基準日時点の雇用を示す資料を名簿と一致させます。
- W項目等
- 自主宣言書・誓約書、CCUS就業履歴、法定外労災、防災協定、CPD、技能者、拡大後の対象建設機械など、申請する加点項目の証明資料を揃えます。
- 前回資料
- 前回結果通知書や前回申請控えを用意しつつ、現行様式と今回基準日の事実へ更新します。
経審申請で整合しにくい資料
決算書と工事台帳の業種別金額が一致しない場合
経営状況分析だけを先に進めず、決算変更届、財務諸表、工事台帳、完成工事高の区分を突合します。差異の理由を説明できる状態にしてから次の申請へ進みます。
入札参加資格の受付から逆算する場合
経審申請日だけでなく、決算変更届、経営状況分析、補正、結果通知までを順に置きます。受付直前に資料収集を始めないよう、社内締切を前へ設定します。
根拠となる公式資料
初めての経審で補正や手戻りを減らしたいとき
無料ツールで条件を確認する決算後すぐに、申請までの作業を分ける
工事台帳や技術職員の資料は、決算が終わってから一度に集めると時間がかかります。社内で準備する資料、分析機関へ出す資料、許可行政庁へ出す資料に分けて進めてください。
よくある質問
経営状況分析と経営規模等評価は同じ申請ですか？
連続して使う手続きですが、提出先や確認する項目が異なります。順序と必要資料を分けて準備してください。
前回の経審資料をそのまま再利用できますか？
様式の土台として参照できても、審査基準日時点の工事、技術職員、保険、加点資料へ更新し、現行基準と一致させる必要があります。
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