経審申請の流れと必要書類

30秒でわかる結論

工事台帳と決算書の業種別完成工事高を揃え、経営状況分析と許可行政庁への申請を連続して進めます。

経審・入札で先に確認すること

審査基準日は通常、直前の事業年度終了日

工事台帳・契約書・技術職員・自主宣言・CCUS等を基準日時点で証明

補正期間を見込んで入札受付から逆算

行政庁や申請年度で増減します。決算書と工事の数字を一致させてから証明書類を重ねます。

決算変更届: 変更届出書、工事経歴書、直前3年の施工金額、財務諸表、事業報告書等を許可行政庁へ提出します。
経営状況分析: 分析申請書、財務諸表、税務申告書等、登録分析機関が指定する資料を用意します。
経審申請書: 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書、工事種類別完成工事高、技術職員名簿等を作成します。
工事確認: 工事台帳、契約書・注文書、請求・入金等を、業種別完成工事高と対応付けます。
技術職員: 資格証、講習、在籍・常勤、審査基準日時点の雇用を示す資料を名簿と一致させます。
W項目等: 自主宣言書・誓約書、CCUS就業履歴、法定外労災、防災協定、CPD、技能者、拡大後の対象建設機械など、申請する加点項目の証明資料を揃えます。
前回資料: 前回結果通知書や前回申請控えを用意しつつ、現行様式と今回基準日の事実へ更新します。

経営状況分析だけを先に進めず、決算変更届、財務諸表、工事台帳、完成工事高の区分を突合します。差異の理由を説明できる状態にしてから次の申請へ進みます。

経審申請日だけでなく、決算変更届、経営状況分析、補正、結果通知までを順に置きます。受付直前に資料収集を始めないよう、社内締切を前へ設定します。

初回申請・補正が多い会社へ

経営状況分析と経審は連続する一方、提出先と確認項目が異なります。必要書類を確認した後は、許可、決算届、経審結果、入札参加資格のどこまで進んでいるかを整理すると、次の提出先を取り違えにくくなります。

経営状況分析と経営規模等評価は同じ申請ですか？

連続して使う手続きですが、提出先や確認する項目が異なります。順序と必要資料を分けて準備してください。

前回の経審資料をそのまま再利用できますか？

様式の土台として参照できても、審査基準日時点の工事、技術職員、保険、加点資料へ更新し、現行基準と一致させる必要があります。

条件から確認する