経審結果を使って発注機関ごとの資格審査を受け、名簿へ登載されて初めて入口に立ちます。案件ごとの参加条件はさらに別です。
経審・入札で先に確認すること
1
国・都道府県・市町村で受付と書類が異なる
2
客観点に主観点・地域点等を加えて等級を決める場合
3
随時受付がない機関では定期受付を逃す影響が大きい
確認から実行までの順番
- 01
発注機関と希望工種を決定
- 02
受付期間・資格年度を確認
- 03
経審・納税・保険・実績資料を準備
- 04
電子申請・ICカードを設定
- 05
公告ごとに参加要件を確認
発注機関ごとに登録する項目
経審結果を取得していても、希望する発注機関の名簿へ自動では載りません。
- 資格年度
- 定期受付・随時受付、名簿の始期・終期、更新が必要な年度を発注機関ごとに確認します。
- 希望工種
- 経審を受けた業種、許可業種、工事実績から、登録する工種と複数希望の可否を確認します。
- 客観・主観点
- 経審の客観点に加え、地域、実績、表彰等の主観点を使うか、等級の決め方を確認します。
- 提出資料
- 経審結果、納税、許可、登記、保険、委任、実績等について、基準日と有効期限を揃えます。
- 電子申請
- 事業者ID、ICカード、利用者登録、添付形式、委任先を確認し、締切前に送信テストを行います。
- 個別案件
- 名簿登載後も公告の等級、地域、実績、技術者、手持工事、入札方式を照合します。
迷いやすい場面の考え方
都道府県の名簿へ登載された会社が市町村案件を探す場合
都道府県の資格が市町村へ自動的に共通するとは考えず、希望する市町村の受付、工種、名簿を別に確認します。
名簿登載後に個別公告へ申し込む場合
名簿上の工種・等級に加え、地域、実績、配置技術者、電子入札の利用条件を照合します。登載だけで全案件へ参加できるとは限りません。
この記事の内容を確認する公式資料
初めての発注機関へ申請する会社へ
公共工事参入の現在地を確認 名簿・工種・電子申請を締切前に確認する
入札参加資格は、発注機関ごとに受付、資格年度、希望工種、添付資料が異なります。随時受付がない、複数機関へ同時申請する、委任や電子証明書が必要な場合は、対象機関を扱う専門家へ確認すると期限切れを防げます。
よくある疑問
一つの入札参加資格申請で、すべての公共工事へ参加できますか？
受付、名簿、工種、資格年度は発注機関ごとに異なります。参加したい国・都道府県・市町村を分けて確認してください。
名簿に載れば、公告の条件確認は不要ですか？
案件ごとに工種、等級、実績、地域、技術者等の条件があります。公告と自社情報を照合してから参加を判断します。