民間では特定建設業者が基準以上の下請契約を結ぶ場合、公共工事では元請に下請契約があれば金額を問わず作成を確認します。
現場条件から先に確認すること
1
公共と民間で金額要件が異なる
2
全ての下請階層と変更契約を反映
3
現場備置・発注者提出・施工体系図掲示を区別
確認から実行までの順番
- 01
公共・民間と元請を確認
- 02
下請契約を全階層で収集
- 03
法定記載と添付を作成
- 04
施工体系図と現場表示を更新
- 05
再下請変更を随時反映
台帳・体系図・通知で揃える情報
様式名だけでなく、全下請階層の契約と配置を同じ内容にします。
- 元請の基本情報
- 工事名、内容、工期、発注者、許可、契約営業所、監督員・現場代理人・技術者等を記載します。
- 下請契約
- 一次だけでなく二次以下を含む建設工事の下請会社、工事内容、工期、契約日、請負代金等を把握します。
- 技術者・資格
- 各社の主任技術者等、専任の有無、資格内容、担当工事を契約階層と一致させます。
- 作業員
- 法定記載事項を含む作業員名簿を整え、所属会社、職種、社会保険、資格等の変更を反映します。
- 添付資料
- 元請・下請の契約書面、監理技術者の資格者証等、法令と発注者が求める添付を確認します。
- 施工体系図
- 台帳の下請関係を見える形にし、現場掲示・発注者提出等の扱いを公共・民間で確認します。
- 再下請通知
- 下請がさらに工事を請け負わせる際の通知経路と期限を現場で周知し、受領後に台帳を更新します。
- 変更管理
- 会社、契約、工期、作業範囲、技術者、作業員の変更日を記録し、台帳と体系図を同時に更新します。
迷いやすい場面の考え方
公共工事の元請が一社へ下請に出す場合
下請金額だけで不要と考えず、公共工事で元請が下請契約を結ぶ場合の作成要件を確認します。施工体系図や現場表示との内容も一致させます。
二次下請の追加や変更契約があった場合
一次下請までで台帳を止めず、全ての下請階層と変更を反映します。再下請通知を受けたら、契約情報、技術者、作業範囲を更新します。
この記事の内容を確認する公式資料
複数現場・協力会社を管理する会社へ
管理方法を確認する 同じ情報の転記と期限確認を減らす
必要書類が分かっても、現場ごとに会社・作業員情報を転記すると、更新漏れや古い資格証の再利用が起きやすくなります。複数現場を並行する場合は、一度登録した情報を再利用できる管理方法へまとめると、確認と差し戻しを減らせます。
よくある疑問
施工体制台帳には直接契約した下請だけを載せればよいですか？
再下請を含む全階層を確認します。元請が把握できるよう、下請側からの通知と変更管理を運用してください。
施工体制台帳と施工体系図は同じ書類ですか？
関連する情報を使いますが、役割や表示・提出の扱いが異なります。台帳、体系図、再下請通知の内容を相互に一致させます。