配置技術者の専任・兼任を判断する方法

30秒でわかる結論

公共性のある重要工事で請負額4,500万円以上、建築一式9,000万円以上は原則専任です。兼任する場合は別制度である専任特例1号と2号を分け、同じ技術者が1号現場と2号現場をまたいで兼務しないよう確認します。

現場条件から先に確認すること

専任は常時の物理滞在と同義ではない

特例1号は金額・移動時間・下請次数・連絡員・ICT等の全条件を確認

特例2号は各現場へ専任の監理技術者補佐を置く別制度で、同じ技術者による1号現場との兼務は不可

「2現場まで」だけで決めず、先に適用する特例を選び、それぞれ別の条件と工事途中の変化を記録します。

専任対象: 公共性のある重要工事か、請負額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）かを確認します。
特例1号の金額: 各工事の請負額が1億円未満、建築一式は2億円未満かを、変更契約まで含めて確認します。
特例1号の共通条件: 各現場間の移動時間が概ね2時間以内、下請次数が3次まで、各工事に連絡員を置くこと、施工体制を遠隔確認できるICT等を個別に確認します。
特例1号の記録: 人員配置を示す計画書を工事現場ごとに作成・保存し、条件が変わっていないか継続確認します。
特例2号: 監理技術者が兼務する各現場に、必要資格と雇用関係を満たす監理技術者補佐を専任で置くなど、1号とは別の条件を確認します。
特例の選択: 工事ごとに1号・2号のどちらを適用するか決めます。同じ主任・監理技術者が、1号を使う現場と2号を使う現場を兼務することはできません。
条件超過時: 金額・下請次数・距離等が途中で条件を外れた場合に、専任者へ切り替える手順と候補者を決めます。

契約期間全体を機械的に専任期間とせず、発注者との合意や現場の稼働状況を確認します。非専任として扱う期間がある場合は、その根拠と期間を明確に残します。

まず専任特例1号か2号かを分けます。1号では各工事の請負額、移動時間、下請次数、連絡員、ICT等を確認し、2号では各現場に専任の監理技術者補佐を置くなど別の条件を確認します。二現場までという点だけでは決めません。

専任特例の条件が変わり得る工事へ

特例1号は金額、距離、下請次数、連絡員、ICT等、特例2号は各現場の監理技術者補佐等を確認します。同じ主任・監理技術者は、1号を使う現場と2号を使う現場を兼務できません。適用可否が微妙な場合は、発注者との協議前に専門家へ確認すると配置違反のリスクを減らせます。

専任の技術者は現場から一歩も離れられませんか？

専任は常時の物理滞在と同義ではありません。ただし施工管理に支障がない体制が必要で、自由に他現場と兼任できる意味でもありません。

専任特例1号と2号は、同じ条件を確認すればよいですか？

別制度です。1号は各工事1億円未満（建築一式2億円未満）、移動時間、下請次数3次まで、連絡員、ICT等を確認します。2号は監理技術者が兼務する各現場へ専任の監理技術者補佐を置くことなどを確認します。同じ主任・監理技術者が、1号を使う現場と2号を使う現場を兼務することはできません。

条件から確認する