建設会社を始めるときの手続き一覧

設立・税務・保険・許可の手続き一覧

法人・個人、従業員の有無、受注予定工事によって提出先と期限が変わるため、担当機関ごとに分けます。

事業の前提

法人・個人、営業所、予定工種、元請・下請、受注金額帯、公共工事への参加予定を決めます。

法人設立・開業

法人は設立登記、個人は開業に必要な手続きを確認します。自治体への法人設立届等は国税とは提出先が別です。

国税の届出

法人設立届出書は原則として設立登記日から2か月以内。青色申告、給与支払事務所等の届出は適用条件と期限を国税庁で確認します。

健康保険・厚生年金

法人事業所など強制適用となる場合は、新規適用届と被保険者資格取得届を日本年金機構の期限・添付資料に従って提出します。

労災保険

労働者を一人でも雇う場合は、労働保険の保険関係成立と概算保険料申告を所轄機関の案内で確認します。

雇用保険

適用事業を開始したときは事業所設置届、対象者を雇ったときは資格取得届を、それぞれの提出期限と確認資料に沿って行います。

雇用・労働時間

労働条件通知、賃金台帳・出勤簿等を用意し、法定労働時間を超える可能性がある場合は開始前に36協定の締結・届出を確認します。

許可・登録

建設業許可に加え、電気工事業、解体工事業、浄化槽工事業など工種ごとの別制度を確認します。

人員体制

経営を担う人、営業所の技術者、現場へ配置する技術者、資格者、労務管理担当を具体的に割り当てます。

契約・記録

見積、契約、追加変更、工事台帳、原価、請求、現場書類を初回工事から同じ案件番号で追えるようにします。