P点は完成工事高、経営規模、経営状況、技術力、社会性等を所定の比率で総合した評点です。単独項目だけで決まりません。
評点を見るときの前提
1
P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15Wを計算し、小数点以下を四捨五入
2
完成工事高の業種振分と技術職員計上を先に確認
3
2026年7月申請からWの複数項目に加え、資格区分703・704の対象能力評価基準も変更
P点を見直す順番
- 01
現在の結果通知書を項目別に確認
- 02
事実と証明資料が一致する改善候補を抽出
- 03
等級・順位への影響を発注機関別に確認
- 04
次期決算前に実行可能性を検討
改善案を選ぶ前の確認表
評点への影響だけでなく、事実・証明・発注機関の等級へのつながりを確認します。
- 現状分解
- 結果通知書をX1、X2、Y、Z、Wへ分け、同業他社の点数だけでなく自社の弱点を確認します。
- 業種の整合
- 完成工事高と技術職員を申請業種へ正しく計上できるよう、工事内容・資格対応・工事台帳を見直します。
- 基準日管理
- 在籍、資格、自主宣言、CCUS就業履歴、機械、制度参加等が審査基準日時点で証明できるかを確認します。
- 改正の適用
- 2026年7月以後の申請では、自主宣言、CCUS、建設機械等の改正項目と様式を確認します。
- 資格等級への影響
- P点の増減が希望発注機関の工種・等級・順位にどう反映されるかを別に確認します。
P点改善で誤解しやすい場面
完成工事高だけを増やせばよいと考えた場合
P点は複数の項目を総合するため、完成工事高だけを見て結果を断定できません。現在の結果通知書を項目別に見て、証明可能な改善候補を確認します。
資格者を新たに技術職員へ計上したい場合
資格証の保有だけでなく、審査基準日時点の在籍、常勤性、対象業種との対応など、申請資料で確認できるかを先に整理します。
根拠となる公式資料
次期の評点改善を、資料に沿って検討したいとき
無料ツールで条件を確認する評点を上げる前に、資料との一致を確認する
一つの数値だけを変えても、総合評定値や発注機関の等級が必ず上がるとは限りません。工事台帳、財務資料、技術職員、加点資料が審査基準日時点の事実と一致しているか確認してください。
よくある質問
このサイトの概算を正式なP点として使えますか？
使えません。概算ツールは入力したX1・X2・Y・Z・Wを最終算式へ当てはめるだけで、完成工事高や財務数値から各評点を算定しません。正式な評点は、適用される算式と審査資料に基づく結果通知書で確認してください。
P点が高ければ、どの発注機関でも上位等級になりますか？
等級や順位の決め方は発注機関ごとに異なる場合があります。P点だけでなく、主観点や地域・実績等の条件も確認してください。
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