建物の空調・給排水等の設備工事は、管工事業を中心に確認します。公道下や処理施設は別業種になる場合があります。
許可判断で先に確認すること
1
敷地内配管は管工事、公道下の下水管は土木一式の例
2
浄水・処理施設は水道施設工事の可能性
3
複合機械は機械器具設置との境界を確認
確認から実行までの順番
- 01
配管の場所と目的物を確認
- 02
機器本体と配管の契約範囲を整理
- 03
金額と許可業種を判定
- 04
資格・実務経験を確認
管工事の範囲・資格ルート・隣接業種
配管があるという理由だけで管工事と決めず、施設全体、施工範囲、営業所技術者等の資格ルートを見ます。
- 建物内設備
- 冷暖房、空調、給排水、衛生、ガス等の設備を設置する工事は管工事を中心に確認します。
- 公道下の管路
- 公道下等の下水道配管や敷地造成は、土木一式工事との区分を確認します。
- 上水道施設
- 取水・浄水・配水等の施設そのものは水道施設工事、敷地内配管等は管工事となる例があります。
- 機械設備
- 専門業種に該当する設備は管工事等を優先し、複合的で他業種に当てはまらない機械は機械器具設置を検討します。
- 1級管工事施工管理
- 1級管工事施工管理技士等は、一般・特定の区分と管工事への対応を国土交通省の資格表で確認します。
- 2級管工事施工管理
- 2級管工事施工管理技士等は一般建設業の資格ルートとして確認します。資格証の区分と有効な取扱いを照合します。
- 設備・技能資格
- 建築設備士、給水装置工事主任技術者、配管等の技能検定は、資格ごとに追加の実務経験や等級条件があるため現行資格表で確認します。
- 学歴・実務経験
- 指定学科卒業後の実務経験または所定年数の実務経験で示す場合は、管工事の契約・施工・在籍資料を期間分揃えます。
- 契約の分解
- 機器販売、据付、配管、電気、保温、試運転を分け、主たる工事と附帯工事の関係を確認します。
営業所技術者等の資格要件と、ガス・給水等の実作業や別制度で必要となる資格・指定は別々に確認してください。
迷いやすい場面の考え方
建物内の給排水設備から公道下まで施工する場合
建物や敷地内の配管と、公道下の管路を同じ区分と決めつけず、施工場所と完成させる目的物を分けます。契約範囲ごとに管工事と関連業種を確認します。
機械設備本体と配管を一括で据え付ける場合
配管工事だけか、複合的な機械器具の設置が中心かを工程と見積内訳から確認します。機器本体、電気、配管の担当範囲を分けて整理します。
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よくある疑問
配管が含まれる工事はすべて管工事業ですか？
配管の場所、用途、接続する施設によって関連業種が変わる場合があります。実際に完成させる目的物と契約範囲で確認してください。
空調設備工事は管工事業だけ確認すればよいですか？
空調・給排水は管工事を中心に確認しますが、機器本体、電気、建築側工事を含む契約では他業種との境界も整理してください。
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