会社情報を登録した後、技能者との所属紐付け、元請の現場登録、下請の施工体制登録へ進みます。
事業者登録の前に決めておくこと
1
事業者登録の有効期間は5年
2
管理者IDと現場管理者IDの役割を分ける
3
登録完了だけで就業履歴は蓄積されない
事業者登録から現場運用まで
- 01
事業者区分と確認資料を用意
- 02
オンライン等で申請・支払
- 03
事業者IDを確認
- 04
技能者を所属へ紐付け
- 05
有効期限6か月前から更新準備
事業者登録で用意する書類
法人・個人事業主・一人親方で異なるため、公式手引きの区分を選んでから準備します。
- 事業者確認
- 法人は商業登記の証明書等、個人は税務書類等、事業者の名称・所在地・代表者を確認できる資料を用意します。
- 建設業許可
- 許可がある場合は許可番号・許可業種を確認できる通知書等を用意し、登録情報と一致させます。
- 資本金・事業区分
- 登録料区分等に用いる資本金や事業者区分を、登記・税務資料と一致させます。
- 社会保険等
- 加入状況を登録する場合は、健康保険、年金、雇用保険等の事業所情報を確認できる資料を揃えます。
- 管理者情報
- 登録担当者の連絡先を決め、事業者IDと管理者IDの保管、担当変更、更新通知の受取方法を定めます。
- 登録後
- 技能者との所属関係、元請の現場登録、下請の施工体制登録へ進み、事業者登録だけで止めません。
証明書の種類・有効な取扱い・写しの条件は申請方式で異なります。申請直前にCCUS公式の登録申請書コード表と手引きを照合してください。
事業者登録後につまずきやすい場面
事業者ID取得後に技能者が表示されない場合
事業者登録の完了だけで所属関係が自動作成されるとは限りません。技能者側の情報と所属事業者の紐付けを確認し、現場名簿へ進める状態にします。
本社担当者と現場担当者が同じIDを使おうとする場合
管理者IDと現場で使うIDの役割を分け、誰が事業者情報、現場、施工体制を操作するか決めます。担当者変更時の引継ぎも記録します。
根拠となる公式資料
事業者登録後の現場運用まで整えたいとき
無料ツールで条件を確認する法人・個人の区分に合う書類をそろえる
登記事項や確定申告書など、事業形態によって提出書類が異なります。名称・所在地・代表者の表記をそろえ、技能者との所属紐付けに使う事業者IDを適切に管理してください。
よくある質問
事業者登録が終わればCCUSの現場運用も完了ですか？
事業者登録後に、技能者との所属紐付け、元請の現場登録、下請の施工体制登録などが続きます。就業履歴まで確認してください。
法人と一人親方は同じ書類で事業者登録しますか？
事業者区分によって確認資料が異なります。自社の区分を選び、CCUS公式の最新手引きで必要資料を確認してください。