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会社カルテを設定
許可 / 約3分
建設業許可の要否判定
工事区分、請負額、注文者支給材料とその運送費、消費税を含めて、建設業法上の許可が必要になる可能性を整理します。
1 条件入力
2 判定結果
3 次の行動
条件を入力してください
会社名、許可番号、個人名は入力しません。
1
建設工事の完成を請け負う営業ですか
必須
選択してください
はい(元請・下請を含む)
いいえ(自社物件の自社施工など)
わからない
2
工事区分
必須
選択してください
専門工事・土木一式など
建築一式工事
建築一式か判断できない
建物に関する工事でも、単独の内装・塗装・電気工事などは通常、建築一式ではありません。
3
同一工事の請負契約額(税込)
必須
不合理な分割契約は合計額で入力します。
4
契約額に含まれていない注文者支給材料の市場価格
必須
無償支給に限らず、注文者が材料を別途支給し、請負契約額に材料価格が含まれない場合も入力します。
5
注文者支給材料の運送費
必須
この条件で判定する
入力をリセット
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